新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日市民厚生常任委員会−03月17日-01号
こども未来部こども政策課、子ども家庭総合支援拠点について、拠点を各区に設置することで、児童虐待対応の強化だけでなく、子育てに関する様々な相談と対応のワンストップ窓口となることを高く評価し、期待しています。学校園や関係団体、関係各課と情報を共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つの相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。
こども未来部こども政策課、子ども家庭総合支援拠点について、拠点を各区に設置することで、児童虐待対応の強化だけでなく、子育てに関する様々な相談と対応のワンストップ窓口となることを高く評価し、期待しています。学校園や関係団体、関係各課と情報を共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つの相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。
次に、児童虐待対応の現状についてであります。 創生静岡は、昨年７月30日、市の児童相談所を訪問いたしました。児童虐待や子供の悩みなどの相談や指導、一時保護の実態など、施設内の視察も併せて勉強させていただきました。親の虐待で小さな命が奪われるという悲惨な事件が後を絶ちません。児童相談所では、どのように体制強化に取り組んでいるかをお伺いいたします。
│（４）市立図書館の改修計画と利用者サービスについて │ │ │ │10 子ども・子育て支援制度の促進について │ │ │ │（１）保育士の確保について │ │ │ │（２）医療的ケア児の受入れについて │ │ │ │（３）児童虐待対応
●児童虐待対応における地域の民生委員・児童委員などとの協力について検討 されたい。●生理用品の配布時は、ネット申請や郵送なども検討し、スピード感を持って対 応されたい。●子ども医療費の自己負担無料化に向け、段階的な検討を含めしっかり取り組 まれたい。●より多くの方が不妊治療を受けられるよう、医療費助成の支払い方法につい て工夫されたい。
│１２５│ │ │ │ ワクチン接種について │１２７│ │ │ │ ワクチン接種の課題 │１２７│ │ │ │福祉問題について │１２９│ │ │ │ 里親フォスタリングと里親委託率 │１２９│ │ │ │ 児童家庭支援センターと児童虐待対応件数
│１２５│ │ │ │ ワクチン接種について │１２７│ │ │ │ ワクチン接種の課題 │１２７│ │ │ │福祉問題について │１２９│ │ │ │ 里親フォスタリングと里親委託率 │１２９│ │ │ │ 児童家庭支援センターと児童虐待対応件数
組織再編成による成果と今後の課題について、令和２年度から児童相談所長の下に総務課、相談支援課、養護課の３課を置く体制となっておりますが、この体制強化により得られた児童虐待対応等の児童養護の実務に対する効果と、今後の課題について伺います。
続いて、児童家庭支援センターと児童虐待対応件数についてお尋ねいたします。 全国統計によると、児童虐待対応件数は2018年、15万9,838件、2019年、19万3,780件です。厚生労働省が統計を取り始めて、実に30年間連続の増加です。
続いて、児童家庭支援センターと児童虐待対応件数についてお尋ねいたします。 全国統計によると、児童虐待対応件数は2018年、15万9,838件、2019年、19万3,780件です。厚生労働省が統計を取り始めて、実に30年間連続の増加です。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 児童虐待対応を含め児童福祉の中核的専門機関の役割を担うこども相談センターの整備は最重要課題であり、４か所の児童相談所の設置を決定し、整備を進めているところです。４か所体制となることにより、１つは、組織がコンパクトになり迅速な組織判断ができること。２つ目として、管轄区域が小さくなることで、安全確認がより迅速に効果的に行えること。
……………………………………………（１２９） ・福祉問題について……………………………………………………………（１２９） 里親フォスタリングと里親委託率………………………………………（１２９） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３０） 村上博議員質問…………………………………………………………………（１３０） 児童家庭支援センターと児童虐待対応件数
……………………………………………（１２９） ・福祉問題について……………………………………………………………（１２９） 里親フォスタリングと里親委託率………………………………………（１２９） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３０） 村上博議員質問…………………………………………………………………（１３０） 児童家庭支援センターと児童虐待対応件数
そうした中、本議案では、児童虐待対応等に直接従事する職員の精神的、肉体的負担を考慮し、その処遇を改善するため、所要の改正を行うものとされていますが、今回条例の改正に至った背景について伺います。あわせて、その支給対象の範囲と支給額の根拠についてお示しください。 次に、議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」、２点お尋ねします。
議案第38号は、児童虐待対応等に直接従事する職員の精神的、肉体的負担を考慮し、その処遇を改善するため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、児童虐待への対応または児童の一時保護の業務等に従事した職員に支給する手当として、児童相談所等業務手当を創設するものとし、その支給限度額を１日につき1,000円とするものでございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。
訓練では、児童虐待対応時の立入調査などに関する法的な位置づけ、必要な手続や流れ、警察との連携の在り方について説明を受けた後、具体的な事例検討やロールプレイングも行われるなど、名古屋市と同様の内容で児童相談所、行政機関、警察合同の訓練が行われており、児童虐待の実務に即した内容となっているところでございます。
本市では，この間，児童相談所や各区役所・支所，子どもはぐくみ室における体制拡充はもとより，他機関とのネットワーク構築などの連携強化が行われ，児童虐待対応の抜本的な強化を行ってきたことは，私も評価しています。
この中には、児童虐待対応支援員やひとり親家庭応援専門員といった子供やお母さんを応援する職員も含まれます。年収が二百数十万円台から300万円ほどしかない低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍で奮闘している職員に賃下げを強いていいのか。 ○議長（中里高之君） 田口一登君に申し上げます……。 ◆（田口一登君） （続）委員会に委ねて、質問を終わります。
特にリスクのある家庭の相談支援に当たる人材を確保し、専門家として育てるためには、児童虐待対応の知見や経験をしっかりと身につけることができる適切なキャリア形成が必要であると考えます。 そこで、質問ですが、児童相談所に関わる専門的力量を持つ職員を育成するため、キャリア形成についてどのように考えているのか、伺います。 ３点目は、里親支援制度についてです。
他方、全国で児童虐待対応件数が増加の一途をたどり、死亡事例を含めた重篤な事案も後を絶たない中、本市においても、昨年度の虐待対応件数は1,654件と過去最高を記録し、内容も複雑多様化しており、依然として極めて深刻な状況にございます。
本市におけるＡＩを活用した児童虐待対応支援システム導入について、見解をお伺いいたします。 続きまして、外来種スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシ対策についてお伺いいたします。 本市の農地は田畑合わせますと約29平方キロメートルありまして、農業は市民の安心・安全な食を支える重要な産業です。